マンション選びのポイント(3)

大震災を幾度となく経験し、今後また東海・東南海・南海地震が騒がれている今、マンションも地震による災害に備えた物件を選ぶ必要があるのです。

まず建物そのものですが、現行の建築基準法で定められた耐震基準は1981年に策定された新耐震基準と呼ばれるもので、震度6強~7の地震でも建物が倒壊しない程度の耐震性能が求められているのです。東日本大震災の震度は7ですので、新耐震基準を満たしていれば倒壊は免れるのですが、津波による災害までは想定しておらず、東北地方のマンション被害の実態は徐々には解明してきてはいるのですが、全体的なことはまだわからないというのが現実なのです。

しかし注意しなくてはいけないのが、建物が倒壊しなくても強い地震により激しく揺れたり、壁や柱、配管などが損傷する可能性はあるということなのです。耐震基準はあくまでも建物の倒壊から人命を守るという趣旨で定められていますので、震度6クラス以上の地震の場合は建物が大きく損傷し、最悪の場合は住み続けられなくなるケースもあるのです。

地震による建物の損傷を最小限に抑える方策としては、耐震性能の高いマンションを選ぶことと、制震・免震構造のマンションを選ぶことなのです。

耐震性能については、住宅性能表示制度の耐震等級をチェックすることで識別が可能です。しかしこの制度は義務ではないのですが、多くの分譲マンションで導入されているのです。

制震構造とは、建物の中にダンパーやおもりなどの制震装置を組み込み、地震の揺れを素早く制御して建物の揺れを抑えるというものです。これに対し、基礎と建物の間にゴム製などの免震部材を設置し、地震の揺れを建物に伝わりにくくするのが免震構造です。どちらも採用されているマンションは限られますが、地震による建物の損傷を最小限にとどめる効果があるのです。

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